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奈良県社会保険労務士会のホームページをご覧頂きありがとうございます。
さて、先般6月8日に開催された令和3年度通常総会において会長に再任をいただき有難うございます。引き続き副会長4名の体制で社労士制度発展に向けた会務運営を行ってまいりたいと考えておりますので、会員の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ところで、新型コロナウイルス感染症もワクチン接種の進展により徐々に落ち着くと期待されていますが、感染症の拡大により価値観や生活様式が一変し、社会活動に依然として多くの制約を受けております。「人と人との物理的接触を避けながら、経済社会的な接点は維持する」という観点から、デジタル化・リモート化への対応を強く要請される中、我が国のデジタル化の遅れがあらゆる面で露呈しました。即ち、感染経路のトレースやワクチン接種確認に止まらず、緊急事態宣言下での経済活動自粛とセットとなるべき各種助成金・給付金等の支給遅れ等、多方面にわたっています。
政府では、デジタル庁を9月に設置するとともに、規制改革推進会議の答申に基づき2025年までに行政手続きの９８％をオンライン化することを目指しています。我々の業務における労働社会保険の分野でも再就職活動の認定を条件とする失業給付を除き、ほぼ全てが電子申請となる見込みで、社労士業務のデジタル化は一気に加速されることと思います。
社会のデジタル化に伴い多様な働き方が実現される一方で、労働時間管理及び労働者のメンタルヘルスといった新たな課題も指摘されています。さらに、働き方改革関連法の施行により、「働き方改革」が今後の日本経済の持続的成長の柱として位置付けられ、人手不足が続く中で企業が生き残っていくためには、「魅力ある職場」「働きがいのある職場」を目指していかなければなりません。そのためにも、我々が「人を大切にする企業づくり」を支援していくことは、我々「社労士」の責任と役割であると考えております。
県民・国民皆様の信頼にこたえ活動の場を広げるためには、会員一人一人が、高い職業倫理を持ち、たゆまぬ自己研鑽に努める必要があります。
国民生活のセーフティネットである労働社会保険制度に係わる唯一の国家資格者として求められるニーズ・期待がさらに増えていく中、通常総会でご承認いただいた事業計画を着実に進め、一層の信頼獲得と更なる活動に全力を挙げたいと存じておりますので、会員皆様方のご支援ご協力を是非お願いし、再任のご挨拶といたします。